コロナ禍が過ぎ去り、少しずつ以前と同じような日常を取り戻しつつありますが、設備工事業界を取り巻く環境は、従来にも増して「少子高齢化に伴う就業者数の減少」や「公共工事、民間建設投資の先行き不透明感」、「働き方改革へ対応する態勢整備」といった様々な課題が顕在化しております。
私たち中外電工は、これらの課題を克服し、企業として持続的に成長していくため、これまでのやり方にとらわれることなく、省エネ・再エネ関連の新しい技術や省力化・効率化に寄与するDX技術なども積極的に取り入れ、足腰の強い「未来型の設備業者」への転換を図ってまいります。
また、「社員の幸せなくして会社の未来はない」との思いから、「社員を大事にすることで、お客様をより幸せにしていく」ことを実践し、社員とともに地域のお客様に愛される会社づくりをしてまいります。
今後とも、皆様のご愛顧とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
中外電工株式会社
代表取締役社長 東郷 光宏
商号 | 中外電工株式会社 |
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代表者 | 代表取締役 東郷 光宏 |
設立 | 昭和40年6月17日 |
資本金 | 5,000万円 |
従業員数 | 57名(令和6年6月現在/役員含む) |
売上高 | 年商約16億 (令和6年6月現在) |
建設業許可 | 鹿児島県知事許可 第95号 ・特定建設業 電気工事・管工事 ・一般建設業 電気通信・消防施設 |
主な取引銀行 | 鹿児島銀行 鹿児島信用金庫 |
関連会社 | 株式会社九南 |
昭和40年 6月 | 中外電工(有)設立 |
昭和52年 6月 | 中外電工(株)へ組織変更 |
昭和59年 9月 | 九南グループの一員となる |
昭和59年11月 | 資本金を1000万円に増資 |
昭和60年11月 | 資本金を3000万円に増資 |
昭和62年11月 | 県知事許可 特定建設業 電気工事業 |
平成 8年 6月 | 鹿屋営業所開設 |
平成17年 4月 | 資本金を5000万円に増資 |
平成24年12月 | KES環境マネジメントシステム認証取得 |
平成25年 1月 | 鹿児島市 環境管理事業所認定 |
平成26年 7月 | 志布志営業所・霧島営業所開設 |
平成26年10月 | 県知事許可 特定建設業 管工事業 取得 |
平成28年11月 | 県知事許可 一般建設業 電気通信工事業・消防施設工事業 取得 |
令和 3年11月 | 鹿屋営業所新築移転 |
令和 4年 1月 | 有限会社近世空調設備を吸収合併 |
代表取締役社長 | 東郷 光宏 |
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専務取締役 | 長野 修三 |
常務取締役 | 竹中 伸一 |
取締役 | 吉永 義和 |
取締役 | 中内 智彦 |
取締役 | 安田 紳一郎 |
取締役 | 荒川 弘一 |
監査役 | 安田 邦子 |
技術職員 40名
営業、事務職員 17名
● 1級電気工事施工管理技士 20名
● 2級電気工事施工管理技士 4名
● 1級管工事施工管理技士 7名
● 2級管工事施工管理技士 4名
● 2級電気通信工事施工管理技士 2名
● 第一種電気工事士 20名
● 第二種電気工事士 17名
● 登録基幹技能者(電気) 1名
● 登録基幹技能者(管) 1名
● 消防設備士 13名
● 一級冷凍空気調和機器施工技士 4名
● 2級建設業経理士 7名
中外電工は環境活動に取り組んでいます
中外電工株式会社は、地球環境の保全が、人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減に努力します。
中外電工株式会社は電気工事及びサービスにおける全ての活動に係わる環境影響を低減するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し環境マネジメント活動を推進します。
中外電工株式会社
代表取締役 東郷 光宏
制定日2012年 7月 1日
改訂日2024年 7月 1日
KES・環境マネジメントシステム・スタンダード・ステップ1 【 平成24年12月1日 取得 】
鹿児島市環境管理事業所 【 認定期間 令和4年2月1日から令和7年1月31日まで 】
中外電工株式会社は、SDGs(持続可能な開発目標)へ積極的に取り組んでいます
私たちは、「誰も置き去りにしない」社会を実現するために、以下の活動に取り組みます
〇事業活動
具体的な取り組み
・高効率で経済的な電気や空調の活用及び給水システムのご提案
・衛生的かつメンテナンス性の高い上下水工事の実施
・太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの活用推進
・電気自動車の利用促進(社用車としての活用と、専用急速充電器の設置)
〇人財育成
具体的な取り組み
・全社員向け健康診断の実施、インフルエンザ予防接種費用の補助
・勤怠管理システムの導入による、残業時間の低減
・有給休暇をはじめとする年休確保と、育児・介護休暇の利用促進
・学生向けの現場及び社内見学会の実施
・各種資格の取得支援制度
・女性の管理職及び技術職の登用
〇地域への貢献
具体的な取り組み
・移住支援金対象法人の認定(東京圏からの転職支援)
・鹿児島県主催の就職フェア等の参加による地元企業就職率向上への貢献
・ごみの分別、年4回のボランティア清掃
・Nアップ印刷、両面印刷の活用(ペーパーレス推進)
・事務消耗品などのグリーン購入
※SDGsとは? 「Sustainable Development Goals」の略称であり、日本では 「持続可能な開発目標」と訳されます。 世界の貧困問題を解決し、持続可能な社会を構築するために、2015年の国連サミットにて採択された、2030年までに「誰も置き去りにしない」世界の実現を目指すものです。 その実現に向けた具体的な目標が世界共通の17のゴールであり、 さらに詳しい達成基準として、169のターゲットが設定されています。 |
● 本社
〒890-0032
鹿児島県鹿児島市西陵1丁目43番5号
TEL:099-281-5200
FAX:099-282-7147
● 鹿屋営業所
〒893-0022
鹿児島県鹿屋市旭原町2625番1
TEL:0994-41-8801
FAX:0994-44-5068
● 霧島営業所
〒899-4463
鹿児島県霧島市国分下井1515-1
TEL:0995-46-4186
FAX:0995-46-0096
● 志布志営業所
〒899-7104
鹿児島県志布志市志布志町安楽3604番地
TEL:099-473-4400
FAX:099-473-3428